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医療・介護・福祉サービスの向上に貢献していきます

病医院

病医院・クリニックを総合的にサポートしていきます

新規開業サポート

新規開業サポート

病医院開業支援業務

基本構想の決定
基本構想の決定
  1. 地域保健・医療・福祉計画の調査
  2. 経営理念・経営方針・運営方針
  3. 診療方針の決定
  4. 標榜科目の決定
  5. 実現化の基本条件とスケジュール決定
  6. スタッフの編成
  • 経営者の経営理念・方針に基づき、地域の特性や状況を把握の上、どのような患者を対象にどのような診療科目で開業するのかを決定します。
  • 経営方針を明確にし、これを実践することにより病医院経営を早期に軌道に乗せます。
  • 病医院の開業までには、クリアしなければならない数多くのハードルがあります。準備段階で踏まなければならない各種の手続き、開業の成功を左右する重要なポイントを把握し、開業までのスケジュールを綿密に立てます。
基本計画の決定
開業予定地の選定調査
  1. 開業地域診療圏の把握
  2. 競合病医院の配置状況の調査
  3. 計画上の推定受療患者数の把握
  4. 予定地の面積、形状、法的調査
  5. 事前協議
  • 病医院の新規開業にあたって、立地条件が収益性に大きく影響するということはいうまでもありません。開業支援業務の第一前提として開業予定地の立地条件の選定が最重要課題です。
  • 開業地域の診療圏における世帯数、人口、性別、年齢、家族構成、行動特性等を把握して、年齢別構成、老齢化の状況などを分析し、地域の人口動態と地域の将来的動向を把握します。
  • 診療圏における他の病医院の状況、医薬分業をする場合の調剤薬局の状況も検討する必要性があります。
  • 開業地の基本調査、競合施設の分布、潜在患者数を把握することにより、開院後の収入を予測することができます。開院しても患者が来ないという事態は絶対に避けなければなりません。
資金調達計画
  1. 開業資金の調達方法の決定
  2. 必要資金額の把握
  3. 施設賃借による開業計画の検討
  4. 不動産取引の支援
  • 開業資金の調達方法としては、自己資金、借り入れ(銀行、福祉医療機構)、リースの利用などによる調達があります。
  • 借り入れ可能額は、収支計算上の返済可能額が限度となることから、綿密な事業計画と、適切な資金計画を作成し、金融機関から有利な条件で融資が受けられるようにします。
  • 土地建物や医療機器の設備投資は、資金が不足する場合、土地建物を賃借にするか医療機器をリースにする場合も考えられますが、賃借、リース取引のメリット・デメリットも勘案して決める必要があります。
  • 開院関連資金には広告宣伝費を加味します。
  • 土地・建物については、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制があり、不動産取引についても消費者保護の立場から宅地建物取引業法等により規制されています。これらの法律は、病医院を開設するにあたり知っておく必要があります。
実施計画
事業計画策定
  1. 建築・設備・開業準備計画のスケジュール化
  2. 資金収支計画立案
  3. 資金返済計画立案
  4. 必要患者数の算定
  5. 要員確保の支援
  • 病医院の建築・設備・開業準備計画は、病医院サイドの経営理念や経営方針を具体的に明らかにし、専門的知識を駆使して策定する必要があります。
  • 立地条件の設定における診療圏調査結果を分析したうえで、病医院経営の採算が期待できるか否かについて、長期的視野にたって費用対効果を検討します。
建築指導
  1. 設計与条件指導
  2. 建築設計事務所の選定支援
  3. 施工業者選定支援
  • 病医院は限られたスペースの中で種々の機能が要求されます。特に建物内のレイアウトについては、機器・診療機能・患者サービスが十分発揮できるよう多面的に配慮した設計が必要であることから、設計事務所の選定にあたっては、医療施設・福祉施設の設計経験豊富な事務所を選定することが大切です。
  • 施工業者の選定にあたっては、受注能力、補償能力、建築後のメンテナンス力を考慮する必要があります。
  • 設計与条件において施設のカタチを裏付けるものとして、「配置的条件」「規模的条件」「用途・機能的条件」「設備条件」「将来変化に対する条件」などが挙げられますが、これらの条件を施設の「全体構成」、また、「個別構成(部門別構成)」において構築していきます。
  • この構築では「個」(部門)の「全体」における位置づけと役割、また「個」(部門)他との連携について明確にしていくことが重要となります。
  • 施設の「規模的条件」「機能的条件」を裏付けるものとして、患者・職員の人数、業務の量、業務の性格、質、物品・情報の流れと仕組みなどソフト的要素により組み上げます
行政手続支援
  1. 医療施設開設許可手続
  2. 医療法に基づく届出
  3. 労働保険の手続
  4. 社会保険の手続
  5. 税務署への届出
  6. 市町村への届出
  • 病医院を開業する場合、各種の届出や申請の手続が必要であり、都道府県によって提出先や手続の仕方が異なることがあるため、事前の確認が必要です。
  • 保健診療を行うためには、開院予定日前の期日までに保険医療機関の指定を受けなければなりません。この指定を受ける前に、診療所開設届、開設許可・使用許可などの申請書を保健所に提出し、開設の届出または許可を受ける必要があります。